有期雇用が5年を超えると無期転換が可能になるルールに加えて、「同一労働同一賃金」法制化の時代に入ります。

本給・諸手当の見直しはもちろん、それ以外の制度についても格差是正が求められる見込みです。

雇用形態間の役割や処遇の整理、人事賃金諸制度の見直しが急務です。

(一般的な課題の例)

・5年無期転換ルールにより無期化した社員の労働条件が整備されていない。

・パートタイマーや契約社員と正社員の賃金等の格差について、合理的な根拠が乏しい。

・パートタイマーや契約社員の評価制度が役割や業務内容とマッチしていない。

(対策の例)

・無期転換した方の労働条件全般の見直しと制度整備(限定正社員なども検討)

・雇用形態間の役割や責任・業務範囲などの整理と、人事賃金制度の整備

・雇用形態間の役割や責任および業務内容に応じた評価制度の整備

 

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